Next Finance Tech(本社:東京都港区、代表取締役:徳力創一朗、土田真也)は、SMBC日興証券(本社:東京都千代田区、取締役社長 CEO(代表取締役):吉岡秀二)と共催で「Yield Summit 2026」を東京・HOOPSLINK Produced by SMBCにて開催いたしました。本イベントでは、DeFiおよびAI領域のグローバルプレイヤーと国内金融関係者が一堂に会し、グローバル事例や日本でのユースケース創出について議論を行いました。
ご参加への御礼
当日はご多忙の中、多くの皆さまにご来場いただき、誠にありがとうございました。本イベントは、伝統金融とDeFiの接続可能性をテーマに、国内外の実務者による具体的な事例共有とディスカッションを目的として開催いたしました。会場では活発な質疑応答やネットワーキングが行われ、有意義な交流の場となりました。 また、本イベントの開催にあたり、スポンサーとしてご支援いただいた Jupiter、Jito、Kiln、P2P の皆さまに心より御礼申し上げます。各社のご協力により、本イベントを実現することができました。
Keynote:Jupiter紹介
本セッションでは、JupiterのHead of JapanであるMike Eidlin氏がスピーカーとして登壇し、Jupiterのプロダクトエコシステムやステーブルコイン「JupUSD」、さらにオムニチェーン構想「Jupnet」など、オンチェーン流動性の進化と今後の戦略について紹介が行われました。
主なポイント
- Jupiterの事業概要
- JupiterはDEXアグリゲーター「Jupiter Swap」を中心に、Jupiter Pro、Jupiter Perpetual、Jupiter Lendなど複数のサービスを展開するプロトコルである。2025年には約1.8兆ドルの出来高を記録し、過去3年間で累計3兆ドル(約450兆円)の取引をルーティングしている。
- 直近では、ネイティブステークしたSOLを担保にSOLを借り入れてレバレッジステーキングを行うサービスも開始。担保SOLと借入SOLの価格乖離がないため、基本的に清算が発生しない仕組みが特徴である。
- JupUSDについて
- JupUSDは、JupiterとEthena Labsが共同開発したSolanaネイティブのステーブルコイン。90%がBlackRockのBUIDL関連ステーブルコイン(USTB)、10%がUSDCで裏付けられている。
- Jupiterのエコシステムと連携することで約3〜4%のイールド生成が可能であり、JLPでUSDCをJupUSDに変換することで収益を得られる。現在の発行額は約6,400万ドル規模である。
- Jupnetについて
- Jupnetは、複数のブロックチェーンの流動性を統合することを目的としたオムニチェーンネットワークである。
- Solana VMを改良したJupVMを採用し、EVM、Bitcoin、Avalancheなど多様なチェーンを統合する構想を持つ。「Aggregate Everything」をビジョンに、複数チェーンと大規模ユーザーが共存するインフラを目指している。
当日の様子
Fireside Chat:SOL DATの現状と展望
本セッションでは、JupiterのMike Eidlin氏およびSolana CompanyのJoseph Chee氏がスピーカーとして登壇し、SolanaエコシステムにおけるDAT(Digital Asset Treasury)の役割や、ブロックチェーン産業の成長見通しについて議論が行われました。
主なポイント
Q. Solana Companyはどのような企業ですか? A. Solana CompanyはSOLへ投資するDAT企業であり、Solanaエコシステムへ迅速に資金を供給する役割を担っている。現在Solana市場にはPE、VC、ファミリーオフィス、銀行などが投資しているが、DATはより機動的にSOLを購入できる点が特徴である。またCEOとして、Ethereumにおけるトム・リーのようにSolanaエコシステムの普及を推進する役割も重視している。 Q. 業界は近い将来どうなると考えていますか? A. 2025年は、トランプ政権下でブロックチェーン業界の社会的認知が大きく進んだ年だった。現在、米国の主要金融機関の多くがブロックチェーンへのアクセス提供に取り組んでいる。 一方、Solanaのエコシステムはまだ成長途中である。Jupiterのユーザーは数百万〜数千万人規模だが、アリババやテンセントは10億人以上のユーザーを持つ。ステーブルコインの普及により同様のスケールに到達すれば、Solanaエコシステムも大きく拡大すると考えている。
当日の様子
セッション①:Solana DeFiの現状と今後
本セッションでは、JETの鈴木敦史氏およびJupiterのMike Eidlin氏がスピーカーとして登壇し、Uniswap LabsのDaiki氏がモデレーターを務めました。Solana DeFiのインフラ進化やプロダクト開発戦略、日本市場でのユースケース可能性について議論が行われました。
主なポイント
Q. JitoがBAMを導入した理由は何ですか? A. BAM(Block Assembly Marketplace)は、Solanaのブロック構築とトランザクションシーケンシングを改善する仕組みである。従来のSolanaでは手数料変動が課題だったが、TEEを活用した安全なシーケンシングにより透明性と検証可能性を向上させた。結果として、機関投資家が利用しやすいブロックエンジンの実現を目指している。 Q. Jupiterが高速にプロダクトを開発できる理由は? A. 組織戦略と採用戦略が大きい。スタートアップを買収しチームを統合することでプロダクト開発力を強化してきた。創業時20人だった組織は現在150人規模に拡大し、起業家精神を持つチームによって新サービスの迅速な開発が可能になっている。
当日の様子
セッション②:Agentic EconomyとPayment Protocol
本セッションでは、BaseのDavid Park氏およびLayerZeroのAlex Lim氏がスピーカーとして登壇し、SMBC日興証券のSarah Ho氏がモデレーターを務めました。AIエージェントが主体となる経済圏の可能性と、ブロックチェーン決済プロトコルとの接続による新たな金融インフラのあり方について議論が行われました。
主なポイント
Q. なぜAIエージェントは大きな変革をもたらすのか? A. AIエージェントが変革をもたらす背景には、エージェントが自律的に支払いを行えるインフラが整ったことがある。従来は、機械が経済的なやり取りができなかったが、ブロックチェーンとステーブルコインによりエージェント同士の取引が可能になった。これにより、自動運転のように人の指示なしで経済活動を行うシステムが実現しつつある。 Q. AIエージェント決済のリスクは? A. 主なリスクは、ウォレットキーの悪用による資産流出、エージェントの予期しない行動による責任分界の問題、さらにスマートコントラクト脆弱性やプロンプトインジェクションなどの攻撃である。対策として、KYA(Know Your Agent)やKYT(Know Your Transaction)などの検証メカニズムが重要になる。
当日の様子
セッション③:エージェント時代の金融インフラ
本セッションでは、SMBC日興証券の磯野太佑氏、NethermindのDelane Foo氏およびUjwal K氏がスピーカーとして登壇し、Sarah Ho氏がモデレーターを務めました。エージェント時代に求められる金融インフラとして、DeFiへの安全なアクセス基盤やAIエージェント活用、規制面の課題について議論が行われました。
主なポイント
Q. SMBC日興証券とNethermindの協業プロジェクトとは? A. 両社は、日本の投資家がDeFiへ安全にアクセスできるプラットフォームの構築を目指して協業している。証券会社は資本市場への仲介役を担ってきたが、Web3においても同様の役割を果たしたいと考えている。Yield Summitでの出会いをきっかけに、技術力の高いNethermindと連携し取り組みが始まった。 Q. PoCで実装した機能は? A. ノンカストディアルでDeFiを利用できる仕組みの検証を行っている。 具体的には、AIエージェントを活用したAMM流動性提供サポートツールを開発中である。ユーザーのリスク許容度や期待リターンを反映した流動性提供を支援することが目的である。また、このプロダクトを通じてDeFi規制の検討にも貢献したいと考えている。
当日の様子
セッション④:TradFiがDeFiを活用するグローバル事例
本セッションでは、KilnのCherry Yim氏およびMorpho LabsのShan Shan Shui氏がスピーカーとして登壇し、Uniswap LabsのDaiki氏がモデレーターを務めました。海外における伝統金融とDeFiの連携事例が紹介され、機関投資家向けインフラの整備や実装事例について具体的な共有がありました。
主なポイント
Q. グローバルの金融機関によるDeFiの採用動向はどうか? A. 近年、グローバルの金融機関によるDeFi活用は進み始めたと認識している。背景には、規制当局の比較的友好的な姿勢と、DeFiインフラが機関投資家のコンプライアンスやKYC要件に対応できるようになった点がある。加えて、銀行や資産運用会社などの金融機関が、ステーブルコインやトークン化資産などを通じてオンチェーン金融に参入し始めており、実需の拡大が採用を後押ししている。 Q. DeFiのリスクについて金融機関はどのように捉えているか? A. 金融機関は、DeFiのリスクを既存の金融リスク管理の延長として捉えている。DeFiを自動実行型スマートコントラクトの技術と位置づけ、従来の規制や統制を適用することが重要と考えている。スマートコントラクトの透明性を活用しながら、市場リスクや担保リスク、信用リスクを測定・開示する仕組みを整備するアプローチが進んでいる。
当日の様子
セッション⑤:ステーキング・ETFとDeFi利回り
本セッションでは、LidoのSamuel Chong氏およびP2PのLester Chui氏がスピーカーとして登壇し、Next Finance Techの小野幹紘がモデレーターを務めました。ステーキングおよびETF商品設計、機関投資家によるステーキング活用について議論が行われました。
主なポイント
Q. なぜP2Pは大手暗号資産交換所に選ばれているのか? A. 暗号資産交換所は主にSLA、技術力、規制対応の観点でSSPを評価している。特に最新技術の導入スピードや地域ごとの規制対応能力が重要な要素となっている。 Q. なぜstETHはWisdomTreeなどのアセットマネージャーに選ばれるのか? A. 通常のステーキングETFでは流動性の制約により資産の100%をステークできない。またEntry Queue(ステーキング待機列)に最大70日かかる場合がある。stETHを利用すればこれらの問題を回避でき、初日から100%ステーキング報酬を獲得できる点が評価されている。
当日の様子
総括
Yield Summit 2026では、グローバルの機関投資家によるDeFi活用や、AIエージェント経済など、 複数のテーマにおいて共通認識が共有されました。伝統金融とオンチェーン金融の融合は、具体的な商品設計、流動性設計、規制対応といった実装レベルの議論へと深化しています。本サミットは、その方向性を確認する機会となりました。
Host
SMBC日興証券について
SMBC日興証券はSMBCグループの総合証券会社です。 その中のイノベーション先担組織であるNikko Open Innovation Labでは新たな市場を創造するために次世代のテクノロジーを活用したプロジェクトの企画・運営を推進しています。 HP : https://www.smbcnikko.co.jp/
Next Finance Techについて
株式会社Next Finance Techは、日本国内を拠点とするノードオペレーターとしてグローバル・日本国内の法人のお客様にステーキング・サービスを提供しているブロックチェーン・インフラ企業です。オペレーターとしてのこれまでの実績を活用し、暗号資産の運用・管理システムの開発やコンサルティング事業など幅広いソリューションをお客様に提供しております。 HP : https://nxt-fintech.com/ X : https://x.com/nxt_fintech
Title Sponsor
Jupiterについて
JupiterはSolana最大のDeFiプラットフォームです。累計取引高約~450兆円($3T)、TVL 5,200億円($3.4B)、アクティブウォレット840万超。DEXアグリゲーション、レンディング、パーペチュアル取引、RFQ取引、ドル建てステーブルコイン(JupUSD)など。等のオンチェーン金融インフラを提供し、開発者向けAPIは世界450社以上が利用しています。 HP: https://jup.ag/
Sponsor
Kilnについて
Kilnは、機関投資家向けオンチェーン資産および利回り管理プラットフォームのリーダーであり、機関が保有するデジタル資産から利回りを創出すること、ならびにユーザーにオンチェーン利回りへの直接的なアクセスを提供することを可能にします。2025年には、Kilnは委託資産額180億米ドルを突破し、30以上のPoSネットワークにまたがる多様な利回り源へのアクセスを提供しています。対象は、ネイティブステーキングからDeFi戦略まで多岐にわたります。 VanEck、CoinShares、Crypto.com、Fireblocks、Ledger、Coinbase、Binance.USを含む業界リーダーから信頼を得ているKilnは、リアルタイムのレポーティングおよび収益化ツールを備えた包括的な利回りプロダクト群を提供しています。本プラットフォームにより、カストディアン、ウォレット、取引所、資産運用会社は、複数のプロバイダーおよびプロトコルにまたがるオンチェーン資産管理業務を効率化することが可能です。KilnはSOC 2 Type II準拠しています。 HP: https://www.kiln.fi/
P2Pについて
P2P.orgは、機関投資家向けステーキングをリードするグローバル企業です。40以上のブロックチェーンで総額100億ドル超の資産を運用し、9万人を超えるデリゲーターおよび数百の機関投資家にサービスを提供しています。高度な技術力とパフォーマンス最適化を強みに、統合APIを通じて30以上のチェーンへ単一接続でアクセス可能な、効率的かつ信頼性の高いステーキング環境を実現しています。 Web: www.p2p.org Telegram: @P2Pstaking LinkedIn: p2p-org X: @P2Pvalidator Privacy: www.p2p.org/privacy-policy
Jitoについて
JitoはSolana最大のステーキングプロトコルであり、バリデーターの9割以上がJitoクライアントを採用、JitoSOLはSolanaのLST市場で約4割のシェアを持ち、圧倒的な存在感を示しています。また、21Sharesによる欧州初のJito Staked SOL ETPの上場やa16zからの出資など、機関投資家からの評価も高く、JitoはSolanaエコシステムの基幹金融インフラとして機能しています。 HP: https://www.jito.network/
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